第5回 勤怠管理 – 3

近年は、過重労働や違法労働によって労働者を使いつぶす「ブラック企業」が問題になっています。 このような中、企業運営においては、労働者の勤務時間や働き方を管理することがますます重要になってきています。 そこで、本コラムでは、6回にわたって、あなたの企業にとって最適な「勤怠管理」について解説を行います。 5回目の今回は、「急成長企業のための勤怠管理 効率化術（前編）」です。

急成長企業のための勤怠管理 効率化術（前編）

急成長企業では社員、アルバイト、パートなどスタッフが急増していきますが、どうしても生産部門や営業部門が優先され、人事部や総務部などのバックオフィスのスタッフ拡充は後回しになりがちです。会社の規模が急に拡大すると、管理の仕組みや人事システムを規模に合わせて変えるのがなかなか間に合いません。勤怠管理も、当初の社員が少なかったときのまま、Excel等での手作業管理している企業が多いようですが、それが成長企業倒産の原因ともなりかねません。急成長企業こそ、早い段階で勤怠管理システムを導入すべき理由があります。

【急成長企業が、勤怠管理システムを導入すべき５つの理由】 リアルタイムでの勤怠管理で、人件費や要員配置等の適正化が急務

「バックオフィスはお金を生まない」と考え、勤怠管理システムの導入などは後回しにしがちです。しかし、順調に伸びて行っているように見えた急成長企業が資金繰りに苦しみ、突然倒産…そこには急増する人件費の把握の遅れや、必要な要員を適正に配置できなかったことによる機会損失などがからんでいます。急成長企業こそ、早い段階で勤怠管理システムを導入すべきです。